弊所では、事業復活支援金の事前確認及び申請代行を承っております。
事前確認期日及び申請期日が迫っており、現在大変混み合っておりますので、次の通り対応しております。また、現時点で最短の事前確認・申請代行は１週間以上先のご案内となります。（本日2022年5月14日時点で、5月21日までの枠が全て埋まっております。）

2022年1月27日より申請が始まっております「事業復活支援金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が30%以上減少した個人事業者・中小法人が最大250万円の給付を受けることができます。本ページでは、事業復活支援金の申請に必要な事前確認を弊所で受けられる事業者様に、事前確認の必要書類をご案内いたします。

事業復活支援金の申請には、これまで月次支援金等の支給を受けられた方などを除き、原則として事前確認を受けることが必要でございます。ご存じの事業者様も多いかと存じますが、事前確認を無償で行なっている登録確認機関もございます。弊所では個人事業者様11,000円・法人事業者様22,000円にて事前確認を実施しております。

弊所では事業復活支援金事務局より登録確認機関として認定を受け、事業復活支援金の申請をされる事業者様の事前確認を実施しております。現在多数のお問い合わせをいただいておりますため順番にご案内しております。よくお問い合わせいただく内容も含め、次の通りご案内いたします。お問い合わせ前にご確認いただきますようお願い申し上げます。

弊所でも登録確認機関として事前確認や申請代行を行なっている「事業復活支援金」ですが、一部の自治体では事業復活支援金の支給を受けた事業者に対し、独自の支援金を給付すると発表しています。また、弊所所在地である大阪府で実施されている支援金もご紹介いたします。

既に申請が始まっている「事業復活支援金」では、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が30%以上減少した個人事業者・中小法人が最大250万円の給付を受けることができます。2021年11月〜2022年3月の売上を対象月として申請する給付金であるため、申請期限が迫っております。