事業復活支援金の事前確認｜報酬額の根拠

事業復活支援金の事前確認

事業復活支援金では、不正受給や誤支給を防止するため、士業などによる事前確認を行います。

事前確認では、給付要件を満たしているか否かの確認などを行います。
月次支援金や一時支援金の給付を受けていない場合には事前確認が必須となります。

行政書士南大阪法務事務所では、行政書士として事業復活支援金の事前確認を行います。

本ページでは、よくお問い合わせいただく内容として「弊所の事前確認が有償である理由」についてご案内いたします。

事業復活支援金の事前確認｜報酬額の根拠

事業復活支援金の申請には、これまで月次支援金等の支給を受けられた方などを除き、原則として事前確認を受けることが必要でございます。

弊所は登録確認機関として認定を受けている行政書士事務所でございますので、事前確認はもちろん、電子申請等が困難な事業者様向けに事業復活支援金の申請代行も承っております。

事業復活支援金に関する弊所公開の最新情報は次のページをご確認ください。
【最新】事業復活支援金の事前確認の予約受付開始！申請方法、給付額なども行政書士が徹底解説！

ご存じの事業者様も多いかと存じますが、事前確認を無償で行なっている登録確認機関もございます。（銀行・商工会議所・一部の士業者等）
弊所では個人事業者様11,000円・法人事業者様22,000円にて事前確認を実施しております。

ごく稀に、弊所の事前確認が有償であることをお伝えすると「無償の登録確認機関を紹介してください」とご連絡いただくことがございますが、弊所では一切そのようなサービスを行なっておりません。
また、弊所は無償で実施している近隣の登録確認機関を一切存じ上げておりませんのでご了承ください。

以下では、弊所が事業復活支援金の事前確認を無償で行わない理由をご説明いたします。

事業復活支援金の事前確認を無償で行なった際に支給される国からの事務手数料

事業復活支援金の事前確認を無償で行なった場合、国から事務手数料が１件あたり2,000円支給されます。（一部確認の場合は1,000円）

参考までに、弊所の行政書士相談報酬（相談料）は１時間あたり8,800円でございます。
つまり、１事業者あたり15分以内で終えることができるのであれば、国からの事務手数料のみで事前確認を実施することができます。

残念ながら、電話対応・日時決定・事前確認実施・システム登録・行政書士として義務付けられている事件簿の作成・その他事務処理等の時間を考えると、15分で終わるわけがないことはどなたでも理解していただけるかと存じます。

「私は書類もきれいに揃っていますのですぐに終わります！」
といった事業者様も居られるかと存じますが、この国からの事務手数料は全ての事前確認を無償で行なった場合にのみ支給されるもので、無償で行なった事前確認の件数のみ支給を受けることができない仕組みになっています。
つまり、全ての事業者様が15分以内に完了しなければ成り立たない料金・仕組みでございます。

行政書士として課される義務

行政書士は、行政書士法の規定を遵守する義務がございます。
先述した「事件簿の作成」のほか、一例として次のような義務が生じます。
・守秘義務
・事件簿の作成、保管義務
・本人確認義務 等

もっとも、無償で事前確認を実施した場合でも、本人確認書類のコピーや写真、事前確認を実施したマニュアル、その他事業者様の個人情報等を適切に管理しておく必要がございます。
また、これらは数年間以上の期間で保管する義務がございます。

その他、マニュアル通りでない方法等（行政書士の過失を含む）で事前確認を実施し、その結果不正受給に繋がった場合などには、行政書士として責任を問われる場合もございます。

弊所の事前確認におけるサービス

弊所では、事前確認に必要な書類をご案内し、不備がある場合には「どのようにすれば良いか」を事業者様にご案内しております。
また、土日祝日であってもできるだけ柔軟に対応しており、お急ぎのお客様には最短即日で対応しております。

その他、書類等が膨大であり弊所まで持参いただくことが困難であるかと存じますので、大阪府内の事業者様（特に近隣）の場合は原則無料で事業者様の事務所までお伺いしております。

事業復活支援金の事前確認が有償である理由まとめ

主に以上の理由により、弊所では事前確認を有償にて実施しております。
無償での事前確認をご希望の事業者様は、弊所では対応しておりませんのでお近くの登録確認機関をお探しくださいませ。
※事業復活支援金事務局コールセンターにお問い合わせしても、事務局では無償で実施している登録確認機関を把握していないとのことでございました。

弊所の事業復活支援金における事前確認が有償である理由は主に次の通りでございます。
・事業復活支援金の事前確認を無償で行なった際に支給される国からの事務手数料が少ないため。
・無償で事前確認を実施した場合でも、各種義務・責任がもちろん行政書士に課されるため。
・弊所では事前確認で柔軟な対応を実施しており、事業者様の負担をできるだけ少なくできるよう努めているため。

弊所を含む多数の士業者（登録確認機関）は、国からの事務手数料が少ないことに声をあげています。
もっとも、支援金を受ける事業者様の負担をできるだけ少なくできるよう努めておりますが、弊所を含む士業者（登録確認機関）は役所等と違い、皆様と同じ民間企業でございます。

以上をご覧いただいた上で、弊所に事前確認をご依頼いただける事業者様は下記よりお気軽にお問い合わせくださいませ。