【泉佐野市】事業復活支援金の上乗せ給付申請（20万円）が始まりました。

【泉佐野市】泉佐野市事業復活支援金（泉佐野市独自の事業復活支援金）の給付申請が開始されました。

大阪府の泉佐野市では、市独自の「泉佐野市事業復活支援金」を給付することが公表されました。

本支援金は、国の事業復活支援金の支給を受けた方はもちろん、30%未満の売上減少で国の事業復活支援金の給付要件を満たさなかった事業者様についても、要件を満たせは給付を受けることができます。

本支援金は、泉佐野市に本店または主たる事務所のある中小法人等（資本金・出資金10億円未満または従業員数2000人以下）・個人事業主であって、事業継続に取り組んでいる者が対象となります。

国の事業復活支援金については下記をご確認ください。
【最新】事業復活支援金の事前確認の予約受付開始！申請方法、給付額なども行政書士が徹底解説！

支給金額

一律20万円（事業者単位）

対象要件

泉佐野市内に本店または主たる事務所のある中小法人等（資本金・出資金10億円未満または従業員数2000人以下）・個人事業主であって、事業継続に取り組んでいる者。また、下記の（1）または（2）の要件を満たす者。

（1）国の「事業復活支援金」の給付決定を受けている者

（2）令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月 （対象月）の売上高が、平成30年11月～令和3年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して10％以上減少した月がある。

• 令和3年3月31日以前より事業を行っており、今後も1年以上事業の継続及び立て直しの ための取組を実施する事業者であること。
• 上記の売上減少が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものであること。
• 基準年（令和3年11月から令和4年3月の任意の月との比較の元となった事業年度または年）における年間事業収入が20万円以上の事業者であること。

申請期間

令和4年5月9日（月曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで

申請方法・申請に必要な書類

泉佐野市事業復活支援金の申請方法や申請に必要な書類は、国の事業復活支援金の支給を受けているか否かなどにより異なります。

詳しくは「泉佐野市事業復活支援金について｜泉佐野市」をご確認ください。

泉佐野市事業復活支援金の申請代行

弊所では、国の事業復活支援金の申請代行を多数行なってきた実績・経験から、泉佐野市事業復活支援金の申請代行も承ります。

※但し、国の事業復活支援金の申請が終了する2022年5月31日以降より受付を開始いたします。

なお、国の事業復活支援金と異なり、書面での申請であること、事業復活支援金の支給を受けている場合の必要書類が簡素化されていることから、簡単にご自身で申請していただくことが可能でございます。ご自身で申請される場合は、「泉佐野市事業復活支援金について｜泉佐野市」をご確認ください。

ご自身で申請することが困難、苦手である場合や、国の事業復活支援金の支給を受けていない事業者様などにつきましては、下記の通り弊所がサポートいたします。

泉佐野市事業復活支援金の申請代行 担当行政書士のご紹介

行政書士南大阪法務事務所　行政書士の吉田と申します。
自慢のフットワークの軽さで、事業復活支援金の申請代行をスピーディーに対応いたします。
私の理念といたしまして、「徹底したお客様目線」を掲げております。
おかげさまで数多くのお客様からご支持いただき、現在に至っております。

我々のような専門家はどうしても堅苦しく無口な印象を受けるようでございますが、私自身人と関わることが大好きでございますので、どのようなことでもお気軽にお問い合わせいただければと存じます。

【保有資格】
・行政書士
・宅地建物取引士
・賃貸不動産経営管理士
・日商簿記検定２級
・２級ファイナンシャル・プランニング技能士　など

日本行政書士会連合会　登録番号　第21262534号
大阪府行政書士会　会員番号　第008321号
宅地建物取引士　登録番号（大阪）第118570号

弊所では、オンラインによる対応も可能なため、全国の事業者様よりご依頼いただけます。
ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

泉佐野市事業復活支援金のまとめ

大阪府の泉佐野市では、市独自の「泉佐野市事業復活支援金」を給付することが公表されました。

本支援金は、国の事業復活支援金の支給を受けた方はもちろん、30%未満の売上減少で国の事業復活支援金の給付要件を満たさなかった事業者様についても、本支援金の要件を満たせは一律20万円の給付を受けることができます。

弊所では行政書士として、泉佐野市事業復活支援金の申請が困難な方向けにサポートを行います。

ご依頼・ご質問は下記よりお気軽にお問い合わせくださいませ。