【最新】事業復活支援金の事前確認の予約受付開始！申請方法、給付額なども行政書士が徹底解説！

2021年11月、政府はコロナ禍の影響を受けた中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主などに対し、「事業復活支援金」を給付する方針を固めました。

事業復活支援金は、条件を満たせば返済の必要なく給付を受けることができますので、今から情報を集めて申請の準備をしておくことをお勧めいたします。

当記事では、事前確認の予約受付情報のほか、中小企業庁より公開された「事業復活支援金事務事業の実地計画書（仕様書）」や「コロナの影響で 売上が減少している皆様へ」より、事業復活支援金の事前確認・給付対象・給付額・要件・申請書類・申請方法・スケジュールなどについて、行政書士が徹底解説いたします。

【事業復活支援金の更新情報】
2022年1月24日、経済産業省のホームページにて事業復活支援金の概要が更新されました！
最新情報▶︎事業復活支援金の詳細について
最新のパンフレット▶︎事業復活支援金リーフレット
給付規定▶︎事業復活支援金給付規定

2022年1月18日、経済産業省のホームページにて事業復活支援金の概要が更新されました！
最新情報▶︎事業復活支援金の概要について
最新のパンフレット▶︎コロナの影響で売上げが減少している皆様へ

2021年12月24日、中小企業庁のホームページにて事業復活支援金の概要が更新されました！
パンフレット▶︎コロナの影響で売上げが減少している皆様

事業復活支援金の給付対象者は次の通りです。

事業復活支援金の事前確認・申請代行の予約者割引サービス

事業復活支援金は、給付要件を満たせば返済の必要なく給付を受けることができます。

事業復活支援金の申請には事前確認が必要であり、事前確認は個人の場合「11,000円」にて弊所へご依頼いただけます。
既にご予約の受付を開始しておりますので、できるだけ早急に事前確認を受けたい事業者様はお早めにご予約いただきますようお願い申し上げます。

事業復活支援金の申請は電子申請が原則です。申請代行は個人の場合「22,000円」にて弊所へご依頼いただけます。
既にご予約の受付を開始しておりますので、できるだけ早急に申請し、給付を受けたい事業者様はお早めにご予約いただきますようお願い申し上げます。

事業復活支援金の事前確認及び申請代行を、事前にご予約いただきました事業者様に限り、下記の通りサービス料金にてご提供いたします。
※割引サービスは、事業復活支援金の事前確認及び申請が開始された時点をもって終了いたします。事業復活支援金の申請等開始前までにお申し込みいただいた事業者様限定のサービスです。

事業復活支援金の事前確認のみならず、申請代行もあわせてご依頼いただく予定の事業者様は、ぜひお早めにお申し込みください。
なお、事前確認のみ、申請代行のみのご依頼も承っております。

弊所では、オンラインによる対応も可能なため、全国の事業者様よりご依頼いただけます。
事業復活支援金の事前確認はビデオ電話（テレビ会議）が必須でございます。
ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

事業復活支援金の事前確認

事業復活支援金では、不正受給や誤支給を防止するため、士業などによる事前確認を行います。

事前確認では、給付要件を満たしているか否かの確認などを行い、月次支援金や一時支援金の給付を受けていない場合には事前確認が必須となります。

行政書士南大阪法務事務所では、行政書士として事業復活支援金の事前確認を行います。
事業復活支援金の事前確認報酬は次の通りでございます。

また、後述の通り、事前確認の他に申請代行も予約を受付しております。
申請開始時には多数のご依頼をいただくことが想定されますが、ご予約をいただいておりました事業者様を優先してご案内いたしますので、お早めのご予約をお勧めいたします。

事前確認に必要な書類は次のページをご確認ください。
【事業復活支援金事務局】登録確認機関での事前確認に必要な書類等

また、下記の場合は無料にてキャンセル可能でございますのでご安心ください。
・事業復活支援金の申請要件等により、事前確認が不要となった場合

ご予約はお電話またはお問い合わせフォームより受付いたします。
※「事業復活支援金の事前確認を依頼したい旨」「住所」「担当者氏名」「商号または屋号」「ご連絡先電話番号」を必ず明記の上、お問い合わせください。
事前確認のスピードは申請時期に影響いたします。申請順に給付されることが想定されますので、お早めのご予約をお勧めいたします。

事業復活支援金の申請代行

事業復活支援金の申請方法は、原則として電子申請とされております。

これまで「一時支援金」や「月次支援金」などの申請では、中小企業庁が特別サイトを開設し、当該サイトに登録した上で、申請書類を送信するなどの方法で受け付けされていました。

今回も同様、何らかの特別サイトから申請することが想定されます。

【最新情報】2022年1月18日、事業復活支援金事務局ホームページが開設されました。
原則として、こちらの事務局ホームページより申請することとなります。

しかし、電子申請に支障がある場合は、「申請者をサポートする」との記載がございますので、持続化給付金のときのようなイメージで窓口での申請も用意されるかと想定されます。

行政書士南大阪法務事務所では、行政書士による事業復活支援金の申請代行サービスを行います。
申請方法などが公表され次第、報酬額は確定いたしますが、現時点では次の通り予定しております。

行政書士以外の者が報酬を得て業として申請代行を行うことは行政書士法違反となることから、行政書士事務所である弊所にも多数のご依頼をいただくことが想定されます。
※税理士・司法書士・社労士等の他士業専門家による申請代行も、行政書士資格を有していない場合は行政書士法違反となり、調査の対象となる場合がございますのでご注意ください。

弊所では、事前確認のほか、申請代行の予約も受付しております。
ご予約をいただいておりました事業者様を優先して対応させていただきます。

申請代行をご依頼いただく場合でも、必要書類は原則として事業者様自身にてご用意いただきます。
申請に必要な書類は次のページをご確認ください。
【事業復活支援金事務局】申請に必要な証拠書類

ご予約はお電話またはお問い合わせフォームより受付いたします。
※「事業復活支援金の申請代行を依頼したい旨」「住所」「担当者氏名」「商号または屋号」「ご連絡先電話番号」を必ず明記の上、お問い合わせください。
申請順に給付されることが想定されますので、お早めのご予約をお勧めいたします。

事業復活支援金の事前確認・申請代行担当行政書士のご紹介

行政書士南大阪法務事務所　行政書士の吉田と申します。
自慢のフットワークの軽さで、事業復活支援金の事前確認・申請代行をスピーディーに対応いたします。
私の理念といたしまして、「徹底したお客様目線」を掲げております。
おかげさまで数多くのお客様からご支持いただき、現在に至っております。

我々のような専門家はどうしても堅苦しく無口な印象を受けるようでございますが、私自身人と関わることが大好きでございますので、どのようなことでもお気軽にお問い合わせいただければと存じます。

【保有資格】
・行政書士
・宅地建物取引士
・賃貸不動産経営管理士
・日商簿記検定２級
・２級ファイナンシャル・プランニング技能士　など

日本行政書士会連合会　登録番号　第21262534号
大阪府行政書士会　会員番号　第008321号
宅地建物取引士　登録番号（大阪）第118570号

弊所では、オンラインによる対応も可能なため、全国の事業者様よりご依頼いただけます。
事業復活支援金の事前確認はビデオ電話（テレビ会議）が必須でございます。
ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

事業復活支援金の給付対象者・給付額・必要書類・申請方法・期間等について

事業復活支援金の給付対象者

「事業復活支援金事務事業の実地計画書（仕様書）」では、事業復活支援金の目的は「新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するため」と記載されております。

以上より、事業復活支援金の給付対象者は次の通りであると想定されます。
「中堅企業」「中小企業」「小規模事業者」「個人事業主（フリーランス含む）」

【最新の更新情報】
2021年12月24日、中小企業庁のホームページにて事業復活支援金の概要が更新されました！
最新のパンフレット▶︎コロナの影響で売上げが減少している皆様へ
事業復活支援金の給付対象者は次の通りです。

事業復活支援金の給付額

事業復活支援金の給付額上限は次のように公表されています。

法人で最大250万円、個人事業主で最大50万円です。

売上の減少が大きいほど給付額が多くなります。
しかしながら、現在公表されているものはあくまで「上限」であり、今後の発表によっては一定の条件を満たさない場合などは、それぞれの給付額より減額される可能性もございます。

【最新情報】2021年12月24日、中小企業庁より次の通り公表がございました。

事業復活支援金の給付要件

事業復活支援金の給付要件は、次の２項目が公表されております。
・コロナ禍によって事業活動に影響を受けていること
・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以上減少、または30％以上50％未満減少していること

計画書を全て確認いたしましたが、「いつと比較して売上が減少しているか」の規定は見当たりませんでした。
しかし、各報道機関によれば前年または前々年との比較になるとされており、この可能性が高いと考えられます。

【最新情報】2021年12月24日、中小企業庁より次の通り公表がございました。

この公表によれば、コロナ禍の前２年間または昨年度の売上との比較になるとのことです。

事業復活支援金申請の必要書類

事業復活支援金の申請で必要となる書類は次の通りです。
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認める書類

「確定申告書」「売上台帳」「本人確認書類の写し」「通帳の写し」は、現時点から準備しておくことが可能な書類でございます。
特に確定申告書（前年分など）の控えや、売上台帳を作成していない場合は、早急に対応する必要がございます。
行政書士南大阪法務事務所の代表行政書士が運営するサービス「ゆーき会計サポーター」では、事業復活支援金の申請に必要な売上台帳の作成を承っております。

もちろん、弊所へのお問い合わせ時にまとめてご依頼いただくことも可能でございます。
事業復活支援金の申請に必要な売上台帳の作成報酬などは、下記ページにてまとめておりますのでご確認ください。
【売上台帳】事業復活支援金の申請に必要な売上台帳の作成は行政書士にお任せください

事業復活支援金の申請が開始されますと、確定申告時期とも重なることから大変混雑することが予想されますので、売上台帳の作成をご依頼いただく場合は、お早めにお問い合わせください。

事業復活支援金の申請から振り込みまでの期間

「事業復活支援金事務事業の実地計画書（仕様書）」では、申請から振り込みまでは２週間である旨が明記されております。
申請順に、申請完了から２週間後を目安に入金されることとなっておりますので、申請はできるだけ早急に行うことが必要となります。

事業復活支援金のまとめ

事業復活支援金は、給付要件を満たせば返済の必要なく給付を受けることができます。

事業復活支援金の申請には事前確認が必要であり、事前確認は個人の場合「11,000円」にて弊所へご依頼いただけます。
既にご予約の受付を開始しておりますので、できるだけ早急に事前確認を受けたい事業者様はお早めにご予約いただきますようお願い申し上げます。

事業復活支援金の申請は電子申請が原則です。申請代行は個人の場合「22,000円」にて弊所へご依頼いただけます。
既にご予約の受付を開始しておりますので、できるだけ早急に申請し、給付を受けたい事業者様はお早めにご予約いただきますようお願い申し上げます。

事業復活支援金の事前確認及び申請代行を、事前にご予約いただきました事業者様に限り、下記の通りサービス料金にてご提供いたします。
※割引サービスは、事業復活支援金の事前確認及び申請が開始された時点をもって終了いたします。事業復活支援金の申請等開始前までにお申し込みいただいた事業者様限定のサービスです。

事業復活支援金の事前確認のみならず、申請代行もあわせてご依頼いただく予定の事業者様は、ぜひお早めにお申し込みください。

当ページまたは弊所ホームページ、及び代表行政書士のTwitterでは、事業復活支援金の詳細が公表されましたら、詳細をご説明予定でございます。
弊所ホームページURLを保存いただき定期的にご覧いただくか、代表行政書士のTwitterのフォローをいただくことで、いち早く情報を入手いただくことが可能となります。
《行政書士南大阪法務事務所》https://osaka-legal.jp
《代表行政書士　Twitter》https://twitter.com/yuki_takken

事業復活支援金の申請代行及び事前確認のご予約はお問い合わせフォームより承ります。
ご予約いただきました事業者様を優先的に対応させていただきますが、多数のご予約をいただきました際は、ご予約順に対応いたしますので、事業復活支援金を給付予定の事業者様は、お早めにご予約をお願いいたします。