堺市の宅建業免許変更届出はお任せください｜新規・更新も対応｜宅建業専門行政書士が対応

堺市の宅建業免許変更届出はお任せください｜新規・更新も対応｜宅建業専門行政書士が対応

行政書士南大阪法務事務所では、不動産業界出身で宅建士でもある行政書士が、宅建業免許の変更届出をサポートいたします。
もちろん、新規申請や更新申請も対応しております。

宅建業免許を受けている事業者様で、次の事項に変更があった場合は変更届出が必要です。

弊所では各種変更届出を１件あたり44,000円（税込・保証協会手続き込）にて承っております。

変更届出の内容によっては、前回申請時の副本などが必要となります。
ご依頼いただく際の必要書類については個別にご案内いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

宅建業免許更新申請のタイミング

宅建業免許の有効期間は5年と定められており、宅建業の免許更新の手続きは、その有効期間が満了する日の９０日前から３０日前までの間にしなければなりません。
なお、更新を怠った場合は、免許が失効しますので無免許営業として罰則が科されます。

弊所では、宅建業者様に安心していただけるよう、できるだけ早急に更新手続きが完了するよう努めております。
更新期間に遅れがないよう、有効期間満了の4~5ヶ月前より免許更新の手続きを開始いたしますので、有効期間満了まで半年に満たない宅建業者様はお早めにお問い合わせくださいませ。

堺市の宅建業免許更新申請方法

堺市の宅地建物取引業免許更新申請をご自身で行われる場合は下記をご参考ください。
弊所ではご自身で申請手続きを行われる場合のサポートも行っております。（有料）
ご希望のお客様はお気軽にお問い合わせくださいませ。

・宅建業免許の申請は、大阪府咲洲庁舎の２階にて行います。
大阪府HP：宅地建物取引業者免許申請等に係る受付窓口について

・宅建業免許の概要、各種届出に関する事項は次のページでご確認ください。
大阪府HP：宅地建物取引業免許の申請等

・宅建業免許をご自身で申請される場合は、次のページより必要書類をご確認ください。
大阪府HP：宅地建物取引業免許の申請等▶︎様式のダウンロード

弊所が宅地建物取引業免許の申請代行で選ばれる理由

宅建業免許の申請には、ある程度の書類作成に関する知識と、書類作成・添付書類の収集に多くの時間が必要となることから、行政書士に依頼される宅建業者様が多くなっております。

選ばれる理由①　国家資格者である行政書士が対応

宅建業免許の申請代行は、行政書士法に規定される「官公庁に提出する書類」であることから、行政書士以外の者がこれを報酬を得て業として代理することは行政書士法で禁止されております。
弊所ではもちろん行政書士が責任をもって対応いたしますのでご安心いただけます。

選ばれる理由②　担当行政書士は不動産業界出身の宅地建物取引士

弊所では宅建業免許申請以外の許認可手続きもご依頼いただいておりますが、宅建業免許申請代行サービスは全て不動産業界出身で宅建士でもある代表行政書士が対応いたします。
不動産業に精通した行政書士が担当することで、宅建業免許申請のみならず、契約書作成サポートなどの業務のご依頼もいただけるほか、宅建業者様とのやり取りもスムーズに行うことができております。

選ばれる理由③　わかりやすい料金体系

多くの行政書士事務所が未だに報酬額をホームページ等に明示しておりませんが、弊所では報酬額を当ホームページ上に公開しております。
弊所ではホームページでの公開のみならず、もちろんご依頼前にお見積りをご提示させていただき、しっかりとご理解いただくまで何度でもご説明いたしますのでご安心いただけます。

宅建業免許申請　担当行政書士のご紹介

行政書士南大阪法務事務所　行政書士の吉田と申します。
自慢のフットワークの軽さで、宅建業免許の申請をスピーディーに対応いたします。
私の理念といたしまして、「徹底したお客様目線」を掲げております。
おかげさまで数多くのお客様からご支持いただき、現在に至っております。

我々のような専門家はどうしても堅苦しく無口な印象を受けるようでございますが、私自身人と関わることが大好きでございますので、どのようなことでもお気軽にお問い合わせいただければと存じます。

【保有資格】
・行政書士
・宅地建物取引士
・賃貸不動産経営管理士
・日商簿記検定２級
・２級ファイナンシャル・プランニング技能士

日本行政書士会連合会　登録番号　第21262534号
大阪府行政書士会　会員番号　第008321号
宅地建物取引士　登録番号（大阪）第118570号

堺市の宅建業免許申請代行に関するお問い合わせ

宅建業免許の取得、宅建業の新規開業相談も受付しております。
不動産業界出身の行政書士が、宅建業免許申請のみならず、法人設立や保証協会への加入までしっかりサポートいたします。

また、弊所では宅建業者様向けに様々なサービスをご提供しております。
賃貸借契約書・売買契約書・重説の作成・宅建取引士による重説代行のみならず、他の行政書士事務所では取り扱いがほとんどない「買取再販に係る不動産取得税の軽減措置申請」などにも精通しております。
宅建業者様の法務関係は弊所に一括してお任せいただくことも可能でございます。

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせいただけます。
お見積りは無料でございますのでまずはお気軽にお問い合わせください。