【宅建士】宅地建物取引士の居所登録について｜住民票上の住所と居所が異なる場合

【宅建士】宅地建物取引士の居所登録について

宅地建物取引士の住民票上の住所と実際の居所が異なる場合、大阪府や東京都など一部の都道府県では「居所登録」をすることができます。

この居所登録は、宅建士がその登録を受けている都道府県の窓口において行います。
そのため、居所の所在地が居所登録できる都道府県であっても、宅建士の登録を受けている都道府県が対応していない場合は、居所の登録をすることができません。

【宅建業免許】居所の登録が必要な場合

本ページは、弊所所在地である大阪府の審査基準に基づいて解説いたします。

居所の登録が可能である都道府県（大阪府や東京都など）にて宅建士の登録を受けており、かつ、宅建業免許の申請時に専任取引士として居所から通勤している旨を申し出て申請する場合は、居所の登録を行うよう指示されます。

また、各保証協会への入会申請時には、専任取引士の居所登録を行なった後の取引士証写しの提出を求められます。

なお、居所登録制度がない都道府県の登録を受けている場合は、もちろん居所の登録を行う必要はございません。

【宅建士】居所登録の申請方法

宅地建物取引士の居所登録は、宅建士が登録を受けている都道府県の窓口にて行います。

基本的には住所変更と似た変更手続き扱いとなっており、手数料は無料です。（東京都の場合）
また、郵送で申請することが可能です。
※郵送申請時は宅建士証が手元にない状態となりますので、業務に支障のないタイミングで行う必要がございます。

一般的に居所宛の公共料金領収書や、消印つきの郵便物を添付することが必要です。
居所登録を受け付けているか否かについてや、必要書類等に関しましては、各都道府県窓口までお尋ねください。

関連する「ご質問」は下記よりご確認ください。

【宅建業免許】専任取引士の住民票が遠方の場合

専任取引士の住民票所在地が実際の居所と異なる場合（社員寮に入居している場合など）であっても、この居所登録を行うことや、消印付き郵便物などを用意することで認められることがございます。

詳しくは下記ページにて解説しておりますのでご確認ください。
【宅建業】専任の宅地建物取引士の住民票が遠方の場合の対応

【宅建業免許】専任の取引士が他の都道府県登録の取引士である場合

住民票所在地が遠方の場合、宅建士登録が他の都道府県である場合も多くございます。
この場合についての解説は、下記ページよりご確認ください。
【宅建業】専任の取引士が他の都道府県登録の宅建取引士である場合の問題点

大阪府内の宅建業者様、宅建業免許の申請はお任せください。

行政書士南大阪法務事務所では、不動産業界出身で宅建士でもある行政書士が、宅建業免許の申請（新規・更新）をサポートいたします。

弊所へ宅建業免許の申請をご依頼いただく場合は、次の書類が必要でございます。

1. （更新の場合）前回の申請書の副本一式
2. （更新の場合）前回申請以降の変更届出があれば、変更届出書の副本一式
3. 専任の宅地建物取引士の宅建士証両面コピー
4. 代表者・政令使用人・専任の宅地建物取引士の証明写真（縦４cm 横３cm）
5. 事務所の賃貸借契約書のコピー（自己所有の場合は不要）
6. 直近の決算書（貸借対照表及び損益計算書）
7. 従業者名簿
8. 事務所の間取図
9. 事務所のあるフロアーの平面図
10. 宅建業の取引実績がわかる書類（５年分）

全ての資料が揃っていなくても受付可能でございます。
宅建業免許申請でお困りのお客様は、お見積りはもちろんのこと、初回相談も無料でございますのでお気軽にお問い合わせください。

大阪府の宅建業免許申請方法

大阪府の宅地建物取引業免許申請をご自身で行われる場合は下記をご参考ください。
弊所ではご自身で申請手続きを行われる場合のサポートも行っております。（有料）
ご希望のお客様はお気軽にお問い合わせくださいませ。

・宅建業免許の申請は、大阪府咲洲庁舎の２階にて行います。
大阪府HP：宅地建物取引業者免許申請等に係る受付窓口について

・宅建業免許の概要、各種届出に関する事項は次のページでご確認ください。
大阪府HP：宅地建物取引業免許の申請等

・宅建業免許をご自身で申請される場合は、次のページより必要書類をご確認ください。
大阪府HP：宅地建物取引業免許の申請等▶︎様式のダウンロード

【大阪】宅建業免許更新申請の報酬

宅建業免許申請は、不動産業界出身で宅建取引士でもある代表行政書士が対応いたします。
新規申請のみならず、５年に１度の更新申請もお任せください。

【大阪】宅建業免許更新申請代行　基本料金（消費税込）

【大阪】宅建業免許更新申請代行　オプション料金

その他必要な実費

・宅建業免許の更新申請では、法定費用として33,000円が必要でございます。
・宅建業免許申請に伴う各種証明書（登記簿謄本・戸籍謄本等）の取得には、１通あたり1,100円（手数料込）が必要でございます。

上記報酬には日当・交通費等が含まれておりますのでご安心ください。

大阪府以外の宅建業者様、新規申請をお考えのお客様は、宅地建物取引業免許申請をご覧ください。
また、新規申請等の報酬額は報酬額をご覧ください。

宅建業免許更新申請のタイミング

宅建業免許の有効期間は5年と定められており、宅建業の免許更新の手続きは、その有効期間が満了する日の９０日前から３０日前までの間にしなければなりません。
なお、更新を怠った場合は、免許が失効しますので無免許営業として罰則が科されます。

弊所では、宅建業者様に安心していただけるよう、できるだけ早急に更新手続きが完了するよう努めております。
更新期間に遅れがないよう、有効期間満了の4~5ヶ月前より免許更新の手続きを開始いたしますので、有効期間満了まで半年に満たない宅建業者様はお早めにお問い合わせくださいませ。

弊所が宅地建物取引業免許更新申請代行で選ばれる理由

宅建業免許の更新には、ある程度の書類作成に関する知識と、書類作成・添付書類の収集に多くの時間が必要となることから、行政書士に依頼される宅建業者様が多くなっております。

選ばれる理由①　国家資格者である行政書士が対応

宅建業免許の更新申請代行は、行政書士法に規定される「官公庁に提出する書類」であることから、行政書士以外の者がこれを代理することは行政書士法で禁止されております。
弊所ではもちろん行政書士が責任をもって対応いたしますのでご安心いただけます。

選ばれる理由②　担当行政書士は不動産業界出身の宅地建物取引士

弊所では宅建業免許更新申請以外の許認可手続きもご依頼いただいておりますが、宅建業免許申請代行サービスは全て不動産業界出身で宅建士でもある代表行政書士が対応いたします。
不動産業に精通した行政書士が担当することで、宅建業免許更新のみならず、契約書作成サポートなどの業務のご依頼もいただけるほか、宅建業者様とのやり取りもスムーズに行うことができております。

選べれる理由③　わかりやすい料金体系

多くの行政書士事務所が未だに報酬額をホームページ等に明示しておりませんが、弊所では報酬額を当ホームページ上に公開しております。
弊所ではホームページでの公開のみならず、もちろんご依頼前にお見積りをご提示させていただき、しっかりとご理解いただくまで何度でもご説明いたしますのでご安心いただけます。

宅建業免許申請　担当行政書士のご紹介

行政書士南大阪法務事務所　行政書士の吉田と申します。
自慢のフットワークの軽さで、宅建業免許の申請をスピーディーに対応いたします。
私の理念といたしまして、「徹底したお客様目線」を掲げております。
おかげさまで数多くのお客様からご支持いただき、現在に至っております。

我々のような専門家はどうしても堅苦しく無口な印象を受けるようでございますが、私自身人と関わることが大好きでございますので、どのようなことでもお気軽にお問い合わせいただければと存じます。

【保有資格】
・行政書士
・宅地建物取引士
・賃貸不動産経営管理士
・日商簿記検定２級
・２級ファイナンシャル・プランニング技能士　など

日本行政書士会連合会　登録番号　第21262534号
大阪府行政書士会　会員番号　第008321号
宅地建物取引士　登録番号（大阪）第118570号

大阪府の宅建業免許更新申請代行に関するお問い合わせ

有効期間満了まで半年に満たない宅建業者様はお早めにお問い合わせくださいませ。
お見積りはもちろんのこと、初回相談も無料でございます。

また、弊所では宅建業者様向けに様々なサービスをご提供しております。
賃貸借契約書・売買契約書・重説の作成・宅建取引士による重説代行のみならず、他の行政書士事務所では取り扱いがほとんどない「買取再販に係る不動産取得税の軽減措置申請」などにも精通しております。
宅建業者様の法務関係は弊所に一括してお任せいただくことも可能でございます。

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせいただけます。
宅建業免許更新をお急ぎの宅建業者様は、早急に対応する必要がございますのでお電話にてお問い合わせください。