弊所では事業復活支援金事務局より登録確認機関として認定を受け、事業復活支援金の申請をされる事業者様の事前確認を実施しております。現在多数のお問い合わせをいただいておりますため順番にご案内しております。よくお問い合わせいただく内容も含め、次の通りご案内いたします。お問い合わせ前にご確認いただきますようお願い申し上げます。

弊所でも登録確認機関として事前確認や申請代行を行なっている「事業復活支援金」ですが、一部の自治体では事業復活支援金の支給を受けた事業者に対し、独自の支援金を給付すると発表しています。また、弊所所在地である大阪府で実施されている支援金もご紹介いたします。

既に申請が始まっている「事業復活支援金」では、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が30%以上減少した個人事業者・中小法人が最大250万円の給付を受けることができます。2021年11月〜2022年3月の売上を対象月として申請する給付金であるため、申請期限が迫っております。

新規開業特例などの各種特例を利用される事業者様も事業復活支援金の事前確認・申請代行を通常と同じ料金にて対応いたします。個人11,000円・法人22,000円でございます。事業復活支援金の特例は新規開業特例以外にもございます。申請等でお困りの場合は実績多数の行政書士にお任せください。

堺市で事業復活支援金の事前確認・申請代行サービスの予約受付を開始いたしました。個人11,000円・法人22,000円にて対応いたします。事前確認では、給付要件を満たしているか否かの確認などを行い、月次支援金などの給付を受けていない場合は必須でございます。

事業復活支援金では、不正受給や誤支給を防止するため、士業などによる事前確認を行います。事前確認では、給付要件を満たしているか否かの確認などを行います。月次支援金や一時支援金の給付を受けていない場合には事前確認が必須となります。行政書士南大阪法務事務所では、行政書士として事業復活支援金の事前確認を行います。