既に申請が始まっている「事業復活支援金」では、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が30%以上減少した個人事業者・中小法人が最大250万円の給付を受けることができます。2021年11月〜2022年3月の売上を対象月として申請する給付金であるため、申請期限が迫っております。

堺市で事業復活支援金の事前確認・申請代行サービスの予約受付を開始いたしました。個人11,000円・法人22,000円にて対応いたします。事前確認では、給付要件を満たしているか否かの確認などを行い、月次支援金などの給付を受けていない場合は必須でございます。

事業復活支援金では、不正受給や誤支給を防止するため、士業などによる事前確認を行います。事前確認では、給付要件を満たしているか否かの確認などを行います。月次支援金や一時支援金の給付を受けていない場合には事前確認が必須となります。行政書士南大阪法務事務所では、行政書士として事業復活支援金の事前確認を行います。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、下記日程におきまして、行政書士研修が実施されます。弊所では研修日を臨時休業といたします。お客様にはご不便をお掛けいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。臨時休業日にいただきましたご連絡は、翌営業日にご連絡いたします。

【無料代理申請】2022年1月より、日本行政書士会連合会は総務省より委託を受け、「マイナンバーカードの代理申請手続事業」を実施しております。行政書士南大阪法務事務所では、本事業の担当行政書士が、日本行政書士会連合会ならびに大阪府行政書士会より「マイナンバーカード申請手続相談員」の認定を受けております。

2022年1月31日、事業復活支援金の申請が開始されました。事業復活支援金は、条件を満たせば返済の必要なく給付を受けることができます。事業復活支援金では、不正受給や誤支給を防止するため、士業などによる事前確認を行います。弊所は事業復活支援金事務局より、事前確認を実施できる「登録確認機関」としての認定を受けております。