宅地建物取引士の住民票上の住所と実際の居所が異なる場合、一部の都道府県では「居所登録」をすることができます。居所登録は、宅建士がその登録を受けている都道府県の窓口において行います。居所の所在地が居所登録できる都道府県であっても、宅建士の登録を受けている都道府県が対応していない場合は、居所の登録をすることができません。

お客様よりお問い合わせいただくことの多い「専任取引士の住民票が遠方の場合であっても認められるのか」についてご説明いたします。専任の宅地建物取引士は、常勤性・専任性を満たしていることが必要です。
この常勤性については、社会通念上、通勤することが可能な場所で居住していることが求められます。

宅建業者には、５人に１人以上の割合で設置が義務付けられている「宅地建物取引士」ですが、この設置義務を満たすには「専任の宅地建物取引士」を設置する必要がございます。宅地建物取引士を雇用していても、専任の宅地建物取引士となることができない者の場合は、設置義務を満たさないこととなります。

結論から申し上げますと、新規に宅建業免許を申請する際や、専任の宅地建物取引士（専任取引士、専取）を変更する際、就任予定の宅地建物取引士が他の法人の役員となっている場合には、原則として専任性が認められません。但し、一部例外がある他、各都道府県により取り扱いが異なります。
本記事では大阪府の基準を基に解説いたします。