本日（2022年11月22日）に令和４年度宅地建物取引士試験の合格発表及び実施結果について公表されました。本年の合格基準点は36点（登録講習修了者は31点）でございました。問48が出題ミスにより没問となったことから、本問は全員正解とする措置が取られております。

宅地建物取引士の住民票上の住所と実際の居所が異なる場合、一部の都道府県では「居所登録」をすることができます。居所登録は、宅建士がその登録を受けている都道府県の窓口において行います。居所の所在地が居所登録できる都道府県であっても、宅建士の登録を受けている都道府県が対応していない場合は、居所の登録をすることができません。

お客様よりお問い合わせいただくことの多い「専任取引士の住民票が遠方の場合であっても認められるのか」についてご説明いたします。専任の宅地建物取引士は、常勤性・専任性を満たしていることが必要です。
この常勤性については、社会通念上、通勤することが可能な場所で居住していることが求められます。

「他の都道府県登録の取引士であっても、当社の専任取引士になることができるか」についてご説明いたします。結論から申し上げますと、通常通り常勤性・専任性を満たしていれば専任の取引士として登録することが可能です。但し、他の都道府県登録の取引士の場合、通常と異なる手続きを行うことがございます。