2022年7月23日 / 最終更新日 : 2023年8月25日 行政書士 吉田 裕城 宅建業免許【宅建業】専任の取引士が他の都道府県登録の宅建取引士である場合の問題点 「他の都道府県登録の取引士であっても、当社の専任取引士になることができるか」についてご説明いたします。結論から申し上げますと、通常通り常勤性・専任性を満たしていれば専任の取引士として登録することが可能です。但し、他の都道府県登録の取引士の場合、通常と異なる手続きを行うことがございます。