結論から申し上げますと、新規に宅建業免許を申請する際や、専任の宅地建物取引士（専任取引士、専取）を変更する際、就任予定の宅地建物取引士が他の法人の役員となっている場合には、原則として専任性が認められません。但し、一部例外がある他、各都道府県により取り扱いが異なります。
本記事では大阪府の基準を基に解説いたします。

行政書士南大阪法務事務所では、不動産業界出身で宅建士でもある行政書士が、宅建業免許の申請（新規・更新）をサポートいたします。宅建業の新規開業相談も受付しております。不動産業界出身の行政書士が、宅建業免許申請のみならず、法人設立や保証協会への加入までしっかりサポートいたします。

大阪府の宅建業者様、宅地建物取引業免許の更新申請は弊所にお任せください。弊所では不動産業界出身で宅建士でもある行政書士が、宅建業免許の申請（新規・更新）をしっかりサポートいたします。更新期間に遅れがないよう、有効期間満了まで半年に満たない宅建業者様はお早めにお問い合わせくださいませ。