本日（2022年11月22日）に令和４年度宅地建物取引士試験の合格発表及び実施結果について公表されました。本年の合格基準点は36点（登録講習修了者は31点）でございました。問48が出題ミスにより没問となったことから、本問は全員正解とする措置が取られております。

株式会社ContextJapanが運営する「料金相場.jp」の「行政書士の依料費用相場と選び方、安くする方法【各事務所比較】」に弊所のご紹介及び料金の一部等を掲載いただきました。
行政書士事務所の料金比較サイト等では、関東圏の事務所が掲載されることが多い中、大阪府の行政書士事務所の相場として弊所をご紹介いただきました。

大阪府では、宅建業免許を申請する法人の代表者が、他の法人の代表者を兼任している場合でも、一定の要件を満たすことで申請することが可能となっております。代表者とは、株式会社の場合は代表取締役、合同会社の場合は代表社員のことを言い、宅建業を営むには原則として常勤している必要がございます。

宅地建物取引士の住民票上の住所と実際の居所が異なる場合、一部の都道府県では「居所登録」をすることができます。居所登録は、宅建士がその登録を受けている都道府県の窓口において行います。居所の所在地が居所登録できる都道府県であっても、宅建士の登録を受けている都道府県が対応していない場合は、居所の登録をすることができません。

お客様よりお問い合わせいただくことの多い「専任取引士の住民票が遠方の場合であっても認められるのか」についてご説明いたします。専任の宅地建物取引士は、常勤性・専任性を満たしていることが必要です。
この常勤性については、社会通念上、通勤することが可能な場所で居住していることが求められます。

「他の都道府県登録の取引士であっても、当社の専任取引士になることができるか」についてご説明いたします。結論から申し上げますと、通常通り常勤性・専任性を満たしていれば専任の取引士として登録することが可能です。但し、他の都道府県登録の取引士の場合、通常と異なる手続きを行うことがございます。