宅建業者には、５人に１人以上の割合で設置が義務付けられている「宅地建物取引士」ですが、この設置義務を満たすには「専任の宅地建物取引士」を設置する必要がございます。宅地建物取引士を雇用していても、専任の宅地建物取引士となることができない者の場合は、設置義務を満たさないこととなります。

結論から申し上げますと、新規に宅建業免許を申請する際や、専任の宅地建物取引士（専任取引士、専取）を変更する際、就任予定の宅地建物取引士が他の法人の役員となっている場合には、原則として専任性が認められません。但し、一部例外がある他、各都道府県により取り扱いが異なります。
本記事では大阪府の基準を基に解説いたします。

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