大阪府では、宅建業免許を申請する法人の代表者が、他の法人の代表者を兼任している場合でも、一定の要件を満たすことで申請することが可能となっております。代表者とは、株式会社の場合は代表取締役、合同会社の場合は代表社員のことを言い、宅建業を営むには原則として常勤している必要がございます。

宅地建物取引士の住民票上の住所と実際の居所が異なる場合、一部の都道府県では「居所登録」をすることができます。居所登録は、宅建士がその登録を受けている都道府県の窓口において行います。居所の所在地が居所登録できる都道府県であっても、宅建士の登録を受けている都道府県が対応していない場合は、居所の登録をすることができません。

お客様よりお問い合わせいただくことの多い「専任取引士の住民票が遠方の場合であっても認められるのか」についてご説明いたします。専任の宅地建物取引士は、常勤性・専任性を満たしていることが必要です。
この常勤性については、社会通念上、通勤することが可能な場所で居住していることが求められます。

「他の都道府県登録の取引士であっても、当社の専任取引士になることができるか」についてご説明いたします。結論から申し上げますと、通常通り常勤性・専任性を満たしていれば専任の取引士として登録することが可能です。但し、他の都道府県登録の取引士の場合、通常と異なる手続きを行うことがございます。

宅建業免許の更新期限は、免許の有効期限の30日前までと定められていますが、更新期限を過ぎてしまった場合でも、更新申請を行うことは可能です。
※執筆時時点で大阪府の場合。（以下同条件にて解説。）なお、早急に更新申請を行う必要があるほか、対応について免許窓口及び保証協会に確認を行い、指示に従い対応する必要がございます。

宅地建物取引業を営むには、宅地建物取引業免許を取得する必要がございます。宅地建物の取引は、他の取引と比べ、生涯に一度程度しか行われない取引であり、そのため宅地建物の取引を業として営む者には、宅建業法を遵守する義務が課されます。本ページでは、宅地建物取引業の免許の種類・有効期限・欠格要件についてそれぞれ解説します。