宅建業免許の有効期限が迫っている大阪府の宅建業者様、宅建業免許更新はお任せください。弊所では不動産業界出身で宅建士でもある行政書士が、宅建業免許の申請（新規・更新）をしっかりサポートいたします。更新期間に遅れがないよう、有効期間満了まで半年に満たない宅建業者様はお早めにお問い合わせください。

大阪府の株式会社・合同会社設立はお任せください。弊所ではお客様のニーズに合わせて、次の通り様々なプランをご用意しております。いずれの場合も電子定款に対応しておりますので、印紙税４万円は不要でございます。弊所では、各種許認可申請までワンストップで対応することができます。

大阪府内で株式会社設立業務をされる他府県の司法書士・行政書士の先生に代わり、弊所の行政書士が複代理人として大阪府内の公証役場（岸和田公証役場）において電子定款の認証・受領を行います。弊所報酬額は11,000円です。弊所では、大阪府内の公証役場（岸和田公証役場）で電子定款の認証及び受取を復代理人として行なっております。

株式会社ContextJapanが運営する「料金相場.jp」の「行政書士の依料費用相場と選び方、安くする方法【各事務所比較】」に弊所のご紹介及び料金の一部等を掲載いただきました。
行政書士事務所の料金比較サイト等では、関東圏の事務所が掲載されることが多い中、大阪府の行政書士事務所の相場として弊所をご紹介いただきました。

大阪府の多くの地域では、普通車は車庫証明申請、軽自動車は車庫届出が必要でございます。
基本的な書類は同じですが、必要書類をまとめておりますのでご確認ください。また、大阪の車庫証明申請・車庫届出は「保管場所を管轄する警察署」が窓口となります。申請者の住所を管轄する警察署ではございませんのでご注意ください。