行政書士南大阪法務事務所では、不動産業界出身で宅建士でもある行政書士が、宅建業免許の申請（新規・更新）をサポートいたします。宅建業の新規開業相談も受付しております。不動産業界出身の行政書士が、宅建業免許申請のみならず、法人設立や保証協会への加入までしっかりサポートいたします。

大阪府では、宅建業免許を申請する法人の代表者が、他の法人の代表者を兼任している場合でも、一定の要件を満たすことで申請することが可能となっております。代表者とは、株式会社の場合は代表取締役、合同会社の場合は代表社員のことを言い、宅建業を営むには原則として常勤している必要がございます。

宅地建物取引士の住民票上の住所と実際の居所が異なる場合、一部の都道府県では「居所登録」をすることができます。居所登録は、宅建士がその登録を受けている都道府県の窓口において行います。居所の所在地が居所登録できる都道府県であっても、宅建士の登録を受けている都道府県が対応していない場合は、居所の登録をすることができません。

大阪府の多くの地域では、普通車は車庫証明申請、軽自動車は車庫届出が必要でございます。
基本的な書類は同じですが、必要書類をまとめておりますのでご確認ください。また、大阪の車庫証明申請・車庫届出は「保管場所を管轄する警察署」が窓口となります。申請者の住所を管轄する警察署ではございませんのでご注意ください。

お客様よりお問い合わせいただくことの多い「専任取引士の住民票が遠方の場合であっても認められるのか」についてご説明いたします。専任の宅地建物取引士は、常勤性・専任性を満たしていることが必要です。
この常勤性については、社会通念上、通勤することが可能な場所で居住していることが求められます。

弊所でも登録確認機関として事前確認や申請代行を行なっている「事業復活支援金」ですが、一部の自治体では事業復活支援金の支給を受けた事業者に対し、独自の支援金を給付すると発表しています。また、弊所所在地である大阪府で実施されている支援金もご紹介いたします。