【事業復活支援金】各自治体の上乗せ給付及び大阪府の支援情報に関するご案内

弊所でも登録確認機関として事前確認や申請代行を行なっている「事業復活支援金」ですが、一部の自治体では事業復活支援金の支給を受けた事業者に対し、独自の支援金を給付すると発表しています。

本ページでは、できるだけ漏れのないように各自治体の上乗せ給付を掲載しておりますが、詳細は各自治体のホームページ等をご確認いただきますようお願い申し上げます。
※「自治体名」＋「事業復活支援金」＋「上乗せ給付」等で検索いただくと便利です。

また、弊所所在地である大阪府で実施されている支援金もご紹介いたします。

事業復活支援金について

2022年1月27日より申請が始まっております「事業復活支援金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が30%以上減少した個人事業者・中小法人が最大250万円の給付を受けることができます。

2021年11月〜2022年3月の売上を対象月として申請する給付金であるため、申請期限が迫っております。

【事業復活支援金の更新情報】
2022年1月24日、経済産業省のホームページにて事業復活支援金の概要が更新されました！
最新情報▶︎事業復活支援金の詳細について
最新のパンフレット▶︎事業復活支援金リーフレット
給付規定▶︎事業復活支援金給付規定

2022年1月18日、経済産業省のホームページにて事業復活支援金の概要が更新されました！
最新情報▶︎事業復活支援金の概要について
最新のパンフレット▶︎コロナの影響で売上げが減少している皆様へ

2021年12月24日、中小企業庁のホームページにて事業復活支援金の概要が更新されました！
パンフレット▶︎コロナの影響で売上げが減少している皆様

また、事業復活支援金に関する弊所公開の最新情報は次のページをご確認ください。
【最新】事業復活支援金の事前確認の予約受付開始！申請方法、給付額なども行政書士が徹底解説！

事業復活支援金の上乗せ給付を行なっている自治体

2022年4月1日現在、弊所担当者による調査で確認できた、事業復活支援金の上乗せ給付を行なっている自治体は次の通りです。

栃木県 宇都宮市「宮の事業復活支援金」

新型コロナの感染拡大の影響を受け、売上が減少した市内の事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対して、国の「事業復活支援金」の対象（令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月～令和3年3月の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％～50％減少）とならない事業者を支援します。

▼宮の事業復活支援金▼
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1028421.html

※本支援金では事業復活支援金の給付を受けた事業者は実質的に対象外となります。

静岡県 事業継続応援金

「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店への営業時間短縮の要請等、並びに外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、県独自の「事業継続応援金」を給付します。

▼事業継続応援金▼
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-550/jigyoukeizoku-ouenkin.html

※本支援金では事業復活支援金の給付を受けた事業者は対象外となります。

石川県 事業復活支援金

新型コロナの影響により厳しい経営環境が継続している県内中小企業および個人事業主の事業継続・回復を支援するため、国の事業復活支援金に、県が独自に上乗せする「石川県事業復活支援金」を給付します。

▼石川県事業復活支援金▼
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/jigyo_fukkatsu.html

三重県 地域経済復活支援金

2022月1月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給します。

▼三重県地域経済復活支援金について▼
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500342.htm

徳島県 事業継続応援金

新型コロナの「第6波」に伴い、厳しい経営環境に直面している県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度を創設します。

▼「徳島県事業継続応援金」について▼
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7203868

高知県 新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金制度

新型コロナの影響を受け売上高が減少した事業者を対象に、令和4年1～3月のうちの1か月分を対象に、「新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金」、「新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金」の2つの給付金を給付します。

「新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金」

全国的なまん延防止等重点措置の適用および県内の感染拡大に伴い、人流や県外との取り引きなどが大幅に減少し経済的影響を受けた事業者に対して、県独自の給付金を支給します。

「新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金」

新型コロナにより影響を受けた事業者に対し、令和4年1～3月を対象期間として、そのうち最も影響を受けた1か月分の社会保険料事業主負担分を対象に支援します。

▼【お知らせ】新型コロナウイルス感染症緊急対策として実施する令和4年1～3月を対象にした事業者向け給付金制度について
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/kyuhukin.html

熊本県 事業復活おうえん給付金

新型コロナの感染拡大に伴う再三の人流抑制等により県経済に深刻な影響を与える懸念があるため、国の支援事業を踏まえ、感染状況、事業者の経営状況や影響度合いを捉えた事業者支援を創設します。「事業復活おうえん給付金」では、事業復活支援金に県独自の上乗せ給付(2か月相当分)を行います。

▼主要事業の詳細▼
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/126353_239172_misc.pdf

事業復活支援金以外の大阪府で実施されている支援金情報

これまで事業復活支援金の上乗せ給付を行なっている自治体をご紹介いたしましたが、弊所所在地である大阪府では、現時点で上乗せ給付を行うことが公表されていません。
今後、上乗せ給付を行うことも考えられますが、以下では現時点で実施中の支援金情報をご紹介いたします。

第10期大阪府営業時間短縮協力金

大阪府において、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づく要請（令和4年1月27日から3月6日まで）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、「第10期　飲食店等に対する営業時間短縮協力金」が支給されます。

　詳しくは、大阪府ホームページをご覧ください。

第11期大阪府営業時間短縮協力金

大阪府において、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づく要請（令和4年3月7日から3月21日まで）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、「第11期　飲食店等に対する営業時間短縮協力金」が支給されます。

　詳しくは、大阪府ホームページをご覧ください。

事業復活支援金の事前確認は最短即日対応いたします。弊所はオンラインで全国対応の登録確認機関です。

事業復活支援金では、不正受給や誤支給を防止するため、士業などによる事前確認を行います。

事前確認では、給付要件を満たしているか否かの確認などを行います。
月次支援金や一時支援金の給付を受けていない場合には事前確認が必須となります。

行政書士南大阪法務事務所では、行政書士として事業復活支援金の事前確認を行います。

事業復活支援金の事前確認報酬は次の通りでございます。

また、後述の通り、事前確認の他に申請代行も対応しております。
申請開始時には多数のご依頼をいただくことが想定されますが、ご予約をいただいておりました事業者様を優先してご案内いたしますので、お早めのご予約をお勧めいたします。

事前確認及び申請に必要となる書類は、事業復活支援金事務局ホームページをご確認ください。

また、事業復活支援金に関する弊所公開の最新情報は次のページをご確認ください。
【最新】事業復活支援金の事前確認の予約受付開始！申請方法、給付額なども行政書士が徹底解説！

弊所では、zoom（ズーム）などによるオンライン対応も可能なため、全国の事業者様よりご依頼いただけます。
事業復活支援金の事前確認は対面またはビデオ電話（テレビ会議）が必須でございます。
ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

ご予約はお電話またはお問い合わせフォームより受付いたします。
※「事業復活支援金の事前確認を依頼したい旨」「住所」「担当者氏名」「商号または屋号」「ご連絡先電話番号」を必ず明記の上、お問い合わせください。
事前確認のスピードは申請時期に影響いたします。申請順に給付されることが想定されますので、お早めのご依頼をお勧めいたします。

事業復活支援金の申請代行

事業復活支援金の申請方法は、原則として電子申請とされております。

これまで「一時支援金」や「月次支援金」などの申請では、中小企業庁が特別サイトを開設し、当該サイトに登録した上で、申請書類を送信するなどの方法で受け付けされていました。

【最新情報】2022年1月18日、事業復活支援金事務局ホームページが開設されました。
原則として、こちらの事務局ホームページより申請することとなります。

しかし、電子申請に支障がある場合は、「申請者をサポートする」との記載がございますので、持続化給付金のときのようなイメージで窓口での申請も用意されるかと想定されます。

行政書士南大阪法務事務所では、行政書士による事業復活支援金の申請代行（サポート）サービスを行います。
申請方法などが公表され次第、報酬額は確定いたしますが、現時点では次の通り予定しております。

行政書士以外の者が報酬を得て業として申請代行を行うことは行政書士法違反となることから、行政書士事務所である弊所にも多数のご依頼をいただくことが想定されます。
※税理士・司法書士・社労士等の他士業専門家による申請代行も、行政書士資格を有していない場合は行政書士法違反となり、調査の対象となる場合がございますのでご注意ください。

弊所では、事前確認のほか、申請代行の予約も受付しております。
※事前確認が既にお済みの場合や、月次支援金などの給付を受けており事前確認が不要の場合は、申請代行のみのご依頼も可能でございます。
ご予約をいただいておりました事業者様を優先して対応させていただきます。

ご予約はお電話またはお問い合わせフォームより受付いたします。
※「事業復活支援金の申請代行を依頼したい旨」「住所」「担当者氏名」「商号または屋号」「ご連絡先電話番号」を必ず明記の上、お問い合わせください。
また、事前確認及び申請に必要となる書類は、事業復活支援金事務局ホームページをご確認ください。
申請順に給付されることが想定されますので、お早めのご予約をお勧めいたします。

事業復活支援金の事前確認・申請代行担当行政書士のご紹介

行政書士南大阪法務事務所　行政書士の吉田と申します。
自慢のフットワークの軽さで、事業復活支援金の事前確認・申請代行をスピーディーに対応いたします。
私の理念といたしまして、「徹底したお客様目線」を掲げております。
おかげさまで数多くのお客様からご支持いただき、現在に至っております。

我々のような専門家はどうしても堅苦しく無口な印象を受けるようでございますが、私自身人と関わることが大好きでございますので、どのようなことでもお気軽にお問い合わせいただければと存じます。

【保有資格】
・行政書士
・宅地建物取引士
・賃貸不動産経営管理士
・日商簿記検定２級
・２級ファイナンシャル・プランニング技能士　など

日本行政書士会連合会　登録番号　第21262534号
大阪府行政書士会　会員番号　第008321号
宅地建物取引士　登録番号（大阪）第118570号

弊所では、オンラインによる対応も可能なため、全国の事業者様よりご依頼いただけます。
事業復活支援金の事前確認はビデオ電話（テレビ会議）が必須でございます。
ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

事業復活支援金の事前確認まとめ

事業復活支援金は、給付要件を満たせば返済の必要なく給付を受けることができます。

事業復活支援金の申請には事前確認が必要であり、事前確認は個人の場合「11,000円」にて弊所へご依頼いただけます。
既にご予約の受付を開始しておりますので、できるだけ早急に事前確認を受けたい事業者様はお早めにご予約いただきますようお願い申し上げます。

事業復活支援金の申請は電子申請が原則です。申請代行は個人の場合「22,000円」にて弊所へご依頼いただけます。
既にご予約の受付を開始しておりますので、できるだけ早急に申請し、給付を受けたい事業者様はお早めにご予約いただきますようお願い申し上げます。

当ページまたは弊所ホームページ、及び代表行政書士のTwitterでは、事業復活支援金の詳細が公表されましたら、詳細をご説明予定でございます。
弊所ホームページURLを保存いただき定期的にご覧いただくか、代表行政書士のTwitterのフォローをいただくことで、いち早く情報を入手いただくことが可能となります。
《行政書士南大阪法務事務所》https://osaka-legal.jp
《代表行政書士　Twitter》https://twitter.com/yuki_takken

事業復活支援金の申請代行及び事前確認のご予約はお問い合わせフォームより承ります。
ご予約いただきました事業者様を優先的に対応させていただきますが、多数のご予約をいただきました際は、ご予約順に対応いたしますので、事業復活支援金を給付予定の事業者様は、お早めにご予約をお願いいたします。