2022年7月23日 / 最終更新日 : 2023年8月25日 行政書士 吉田 裕城 宅建業免許【宅建業】専任の取引士が他の都道府県登録の宅建取引士である場合の問題点 「他の都道府県登録の取引士であっても、当社の専任取引士になることができるか」についてご説明いたします。結論から申し上げますと、通常通り常勤性・専任性を満たしていれば専任の取引士として登録することが可能です。但し、他の都道府県登録の取引士の場合、通常と異なる手続きを行うことがございます。
2022年6月14日 / 最終更新日 : 2023年8月25日 行政書士 吉田 裕城 宅建業免許【宅建業免許】免許の更新期限を過ぎてしまった場合の対応・更新申請について行政書士が解説 宅建業免許の更新期限は、免許の有効期限の30日前までと定められていますが、更新期限を過ぎてしまった場合でも、更新申請を行うことは可能です。 ※執筆時時点で大阪府の場合。(以下同条件にて解説。)なお、早急に更新申請を行う必要があるほか、対応について免許窓口及び保証協会に確認を行い、指示に従い対応する必要がございます。
2022年3月29日 / 最終更新日 : 2023年8月25日 行政書士 吉田 裕城 宅建業免許【宅建業】免許の種類・有効期限・欠格要件 宅地建物取引業を営むには、宅地建物取引業免許を取得する必要がございます。宅地建物の取引は、他の取引と比べ、生涯に一度程度しか行われない取引であり、そのため宅地建物の取引を業として営む者には、宅建業法を遵守する義務が課されます。本ページでは、宅地建物取引業の免許の種類・有効期限・欠格要件についてそれぞれ解説します。
2022年3月28日 / 最終更新日 : 2023年8月25日 行政書士 吉田 裕城 宅建業免許【宅建業免許】専任の宅地建物取引士になれない者 宅建業者には、5人に1人以上の割合で設置が義務付けられている「宅地建物取引士」ですが、この設置義務を満たすには「専任の宅地建物取引士」を設置する必要がございます。宅地建物取引士を雇用していても、専任の宅地建物取引士となることができない者の場合は、設置義務を満たさないこととなります。
2022年3月27日 / 最終更新日 : 2023年8月25日 行政書士 吉田 裕城 宅建業免許【宅建業免許】専任の宅地建物取引士は他の法人の役員を兼ねることができるか 結論から申し上げますと、新規に宅建業免許を申請する際や、専任の宅地建物取引士(専任取引士、専取)を変更する際、就任予定の宅地建物取引士が他の法人の役員となっている場合には、原則として専任性が認められません。但し、一部例外がある他、各都道府県により取り扱いが異なります。 本記事では大阪府の基準を基に解説いたします。
2022年1月25日 / 最終更新日 : 2023年8月25日 行政書士 吉田 裕城 宅建業免許大阪の宅建業免許新規申請はお任せください|宅建業免許開業サポート|申請代行110,000円 行政書士南大阪法務事務所では、不動産業界出身で宅建士でもある行政書士が、宅建業免許の申請(新規・更新)をサポートいたします。宅建業の新規開業相談も受付しております。不動産業界出身の行政書士が、宅建業免許申請のみならず、法人設立や保証協会への加入までしっかりサポートいたします。