【行政書士南大阪法務事務所】ゴールデンウィーク休業期間のお知らせ

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご愛願を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、行政書士南大阪法務事務所並びにゆーき会計サポーターでは、下記にてご案内の期間をゴールデンウィーク休業期間とさせていただきます。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

ゴールデンウィーク休業期間

弊所の休業期間は業務により異なります。
各業務の休業期間はそれぞれ下記の通りでございます。

【行政書士】車庫証明業務

車庫証明申請の受付は、休業期間中も承ります。
（休業期間中にいただきましたご依頼は、翌営業日に対応致します。）
休業期間中のご連絡は、代表行政書士の携帯（090-1142-2855）までお願い申し上げます。

2022年04月29日（金・祝日）〜2022年05月08日（日）
但し、2022年05月06日（金）は営業いたします。

休業日合計：９日間

【行政書士】事業復活支援金

事業復活支援金の事前確認・申請代行の受付は、休業期間中も承ります。
（休業期間中にいただきましたご依頼は、翌営業日より順次対応致します。）
休業期間中のご連絡は、代表行政書士の携帯（090-1142-2855）までお願い申し上げます。

2022年04月29日（金・祝日）〜2022年05月08日（日）

休業日合計：10日間（休業期間中の営業日はございません。）

【行政書士】その他の業務

その他の業務に関するお問い合わせは、翌営業日以降にお問い合わせください。
（休業期間中にいただきましたご連絡は、翌営業日以降にご連絡いたします。）
ご依頼いただいている案件等で急用の場合は、代表行政書士の携帯（090-1142-2855）までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

2022年04月29日（金・祝日）〜2022年05月08日（日）

休業日合計：10日間（休業期間中の営業日はございません。）

【ゆーき会計サポーター】 記帳代行業務

記帳代行に関するお問い合わせは、翌営業日以降にお問い合わせください。
（休業期間中にいただきましたご連絡は、翌営業日以降にご連絡いたします。）

2022年04月29日（金・祝日）〜2022年05月08日（日）

休業日合計：10日間（休業期間中の営業日はございません。）

休業期間中のご連絡先

休業期間につきましても、お問い合わせフォームなどからのお問い合わせは休まず受付しております。

また、上記記載の通り、一部業務は休業期間中も電話によるご連絡を受付しております。
休業期間中は、お問い合わせフォームまたは代表行政書士の携帯（090-1142-2855）までご連絡をお願い申し上げます。

【お急ぎください】事業復活支援金の申請期限について

2022年1月27日より申請が始まっております「事業復活支援金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が30%以上減少した個人事業者・中小法人が最大250万円の給付を受けることができます。

2021年11月〜2022年3月の売上を対象月として申請する給付金であるため、申請期限が迫っております。

事業復活支援金の申請スケジュール

事業復活支援金の申請スケジュールは次の通り公表されています。
【参考】事業復活支援金の詳細について（2022年2月18日版）

事前確認のスケジュール

・2022年1月27日 事前確認開始
・2022年5月26日 事前確認終了

2022年5月26日までに、事前確認を受けなければ、その後の申請期限に関わらず申請を行うことができなくなります。
事前確認に必要な申請アカウントの発行は下記から行えますので、申請を検討中の事業者様はお早めにアカウントの発行をお願いいたします。
事業復活支援金｜申請アカウントの仮登録ページ

申請のスケジュール

・2022年1月27日 申請アカウント登録受付開始
・2022年1月31日 通常申請受付開始
・2022年2月18日 特例申請受付開始
・2022年5月31日 申請受付終了

事業復活支援金の給付要件を満たしていても、5月26日までに事前確認を受け、5月31日までに申請を行わなければ、給付を受けることができなくなります。

事業復活支援金の事前確認は最短即日対応いたします。弊所はオンラインで全国対応の登録確認機関です。

事業復活支援金では、不正受給や誤支給を防止するため、士業などによる事前確認を行います。

事前確認では、給付要件を満たしているか否かの確認などを行います。
月次支援金や一時支援金の給付を受けていない場合には事前確認が必須となります。

行政書士南大阪法務事務所では、行政書士として事業復活支援金の事前確認を行います。

事業復活支援金の事前確認報酬は次の通りでございます。

弊所による事業復活支援金の事前確認に必要となる書類は、次のページにてご案内しております。
【事前確認】弊所で事業復活支援金の事前確認を受けられる場合の必要書類

弊所では、zoom（ズーム）などによるオンライン対応も可能なため、全国の事業者様よりご依頼いただけます。
事業復活支援金の事前確認は対面またはビデオ電話（テレビ会議）が必須でございます。
ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

事業復活支援金の申請代行

事業復活支援金の申請方法は、原則として電子申請とされております。

行政書士南大阪法務事務所では、行政書士による事業復活支援金の申請代行（サポート）サービスを行います。

行政書士以外の者が報酬を得て業として申請代行を行うことは行政書士法違反となります。
※税理士・司法書士・社労士等の他士業専門家による申請代行も、行政書士資格を有していない場合は行政書士法違反となり、調査の対象となる場合がございますのでご注意ください。

ご予約はお電話またはお問い合わせフォームより受付いたします。
※「事業復活支援金の申請代行を依頼したい旨」「住所」「担当者氏名」「商号または屋号」「ご連絡先電話番号」を必ず明記の上、お問い合わせください。
また、事前確認及び申請に必要となる書類は、下記よりご確認くださいませ。
【申請代行】弊所に事業復活支援金の申請代行をご依頼いただく場合の必要書類

申請順に給付されることが想定されますので、お早めのご予約をお勧めいたします。